2020年6月 30日
各位
認定NPO法人環境リレーションズ研究所
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熊本県山都町で、被災した棚田の再生とそこに棲む多様な生き物を守る森づくり!
〜記念樹による里山再生「Present Tree in くまもと山都」本日スタート〜
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認定NPO法人環境リレーションズ研究所(東京都千代田区、理事長:鈴木 敦子)では、15年間継続運営してきた、森づくりと地域振興を結びつける事業「Present Tree(プレゼントツリー)」のスキームを使い、熊本県山都町の白糸台地区に位置するスギ伐採跡地の再生に際して、山都町(町長:梅田 穰)、森林施業に取り組む緑川森林組合(代表理事組合長:外本 英治)、森林所有者との間で、今後10年間の森林整備協定を締結、本日より里親募集を開始いたします。
「Present Tree(プレゼントツリー)」は2005年1月に始めた取り組みで、「人生の記念日に樹を植えよう!」と呼びかけ、大切な人や自分自身のために記念樹を植え、森林再生と地域振興につなげます。今までに、植栽が放棄されたところ、台風や山火事などで森林が消失したところ、里山として保全していくべきところ、水源の森として維持していくべきところなど、それぞれの理由により植樹が必要な場所(国内26カ所)で活動を展開してまいりました。その殆どは、少子高齢化が進んでいる地域にある一方、記念樹を植える里親の方々の殆どが首都圏を中心とした都市部の人達です。都市部の人達が、記念樹を持つことでその森を訪れ、都市と森との交流がはじまること、その交流人口増大のための拠点を担い地域を元気にしていくこと、がPresent Tree(プレゼントツリー)の狙いであり、新たな森の付加価値づくりに挑戦し続けています。
山都町の美しい棚田は、昔ながらの自然と調和して多様な生き物を育み、その価値は「通潤用水と白糸台地の棚田景観」として文化庁・重要文化的景観として選定を受けています。
2016年の熊本地震と熊本豪雨は、通潤橋や棚田にも被害をもたらし、今も復興作業が続いています。崩れた棚田は、ボランティアの皆様のお陰で漸く元の姿を取り戻しつつありますが、この景観を維持し、そこに棲む生き物たちを守り続けるためには、周辺の里地里山一帯を丸ごと復活させなければなりません。
「Present Tree inくまもと山都」では、1口1本4,500円を寄附し苗木の里親となることで、山都町のスギ伐採跡地に、地元植生の広葉樹を植樹する森林再生活動に10年間参加することができます。寄附金は植栽やその後10年間の森林保全のために使用され、里親の皆さんには植樹証明書が届けられます。それは、山都町と里親の皆さんとの絆にもなります。
日本の有機農業発祥の地・山都町が脈々と受け継いできた棚田とその周辺環境が、100年後まで存続し続けるため、苗木の里親と町民との交流イベントを継続的に開催することより、植樹や育樹の作業を通して、町民と都市部市民との交流人口の増大と山都町の振興にも寄与していきたいと願っています。
これまで、Present Treeでは北海道から九州まで国内26箇所、海外2箇所で森林再生プロジェクトを進めており、現在までの支援者数は約600万人、植栽本数は約18万5千本におよびます。認定NPO法人環境リレーションズ研究所では、今後も様々な理由で森林再生による地域振興が必要とされている地域において、「プレゼント」を切り口に都市と中山間とを繋ぐプロジェクトを提供してまいります。また、個人、企業問わず、この活動に賛同いただける方を随時募集していきます。
◆Present Tree(プレゼントツリー)とは?
プレゼント・ツリーの「プレゼント」には、大切な人へのプレゼント、と言う意味と、その地域の森へのプレゼント、延いては地球へのプレゼント、という意味が込められています。「贈り物に樹を植えよう!」と呼びかけて、都市部の人達が、全国に拡がる放置された森や、災害に遭った森、ゴルフ場や牧場が破綻した跡地など、樹を植える必要のある場所に、自分や大切な人のために樹を植えて、地元と共にその後10年間育てていくというプロジェクトです。自分の樹がその地に存在することによって、その地域に足を運ぶようになり、足を運べば交流が生まれます。この交流によって、森だけで無く、地域丸ごと元気にしていきます。
植えらえた苗木は、10年間森になるまで大切に育てます。苗木の里親になった方には、樹の管理番号が記された「植樹証明書」と贈り主からのメッセージカードが届きます。
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■商号:認定NPO法人環境リレーションズ研究所
■役員構成: 理事長:鈴木敦子、副理事長:金子篤史、理事:中村則仁、理事:相田一成、監事:原元利浩、事務局長:石森英里
■設立:1999年10月~任意団体としてスタート。2003年9月、内閣府より認証を受け、全国展開を前提とした特定非営利活動法人となる。2010年4月より、国税庁の認定を受け「認定NPO法人」となる。
■業務協力先:公的機関、国立大学法人、森林組合、シンクタンク、環境調査企業、製造業等
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